古物商許可申請の代行は行政書士桑野良雄事務所にお任せください！

古着、古本、中古のCDやレコード、車や時計、貴金属類など古物を取り扱う現場は以前にも増して大きくなっています。特に昨今ではインターネットを通じたフリーマーケット、オークションサイトも活発に利用されており、店舗を構えなくとも手軽に営業できてしまうところから副業として選ぶことも多くなっています。
当事務所でも私自身が古着屋さんや骨董市などに客として出入りしている関係で、「これから古物を取り扱ってビジネスを行いたい」「インターネットで中古品を売買する副業をしてみたい」「おしゃれな古着屋さんを営みたい」という声を以前からよく頂戴することがあり、そういった方に向けて「お手伝いできることはないかな」と思い、古物商についての許可申請を始めることと致しました。
古物商許可は有効期限のない一生ものの許可ではありますが、期限がないだけに普通に遵守事項等を守っていれば、一回取得してしまえば、紛失や書換えなどがない限り、再度取得することはほぼありません。裏を返せば、長く古物の現場にいるような人であっても許可に関する経験はその一回だけ、法人成りまでしている方でも２回だけと言えます。だからこそ、許可申請についてあらゆるパターンを何度も経験し、知識を蓄積している行政書士がサポートに付く意味があるのです。たった一、二回だけの手続きに労力や手間をかける時間はありますか？おそらく、そんな時間があるのなら一つでもいい商品を買い付けたい、準備に時間を使いたいと考えることと思います。
副業であれ、どういう形態であれ、新しいビジネスの世界に飛び込むのは一筋縄ではいきません。時には笑い、時には泣かされることもあるかと思います。そんな中でも「行政手続き」という観点から、少しでもサポートしていくことができれば幸いです。

古物商許可取得のための必要書類一覧

個人申請

個人の方が古物商許可の取得にあたって必要な書類は以下の通りです。

※すべて１通ずつ必要となります。様式第１号（イ）は個人申請では必要ありません
※本人が管理者を兼ねる場合、「略歴書」「誓約書」「身分証明書」「住民票」は１通で大丈夫です。
※外国人の方は、身分証明書は必要ありません。

ご依頼の料金（丸投げフルサポートプラン）

※交通費の請求はありません。こちらからの送料、住民票取得などにかかる軽微な実費は報酬に含めております。
※こちらのサービスは大阪府内のみのサービスとなります。

＜くわしくは料金表のページをご覧ください＞

法人申請

法人申請の場合は必要な書類はもっと多くなります。

※原本証明（奥書）はコピーした定款の一番後ろ余白部分に朱書きもしくは黒書きで「以上、原本の写しに相違ありません。」「会社名」「代表取締役　〇〇　〇〇」を書き、会社代表者印を押印します。
※URL疎明資料とはヤフオク、メルカリ、楽天ラクマのようなインターネットショップモール運営者からURLの割り当てを受けた際の通知書などが該当します。その他「WHOIS」で検索、公開されている情報で疎明できるときもあります。さらに詳しいことは個別にお問い合わせください。

ご依頼の料金（フルサポートプラン）

＜くわしくは料金表のページをご覧ください＞

ご依頼の流れ（フルサポートプラン）

書類のみサポートプラン

変更届出・書換申請

事前届出

営業所もしくは主たる営業所の名称が変わる、移転する、増える、減る場合は事前に（変更の日から３日前までに）所轄の警察署に届け出なければなりません。
特に、営業所を増設する場合には、その増設する営業所を管轄する警察署ではなく、主たる営業所を管轄する警察署に届出をします。後日、管理者設置の事後届出が改めて必要になります。

事前届出が必要な場面

• 営業所の名称が変わった場合
• 営業所の所在地が変わった場合
• 営業所を廃止する場合
• 新しく営業所が新設される場合
• 主たる営業所の名称が変わった場合
• 主たる営業所の所在地が変わった場合

事後届出

許可された人の氏名や住所に変更があった場合、法人の代表者の氏名、住所に変更があった場合、営業所が取り扱う古物の区分に変更があった場合、管理者の氏名や住所に変更があった場合などのときは変更を行ったあと（変更後１４日以内）に変更届出書を提出することで足ります（登記事項証明書を提出する必要がある場合は２０日以内）。

事後届出が必要な場面

• 許可された人の氏名や住所に変更があった場合
• 法人の代表者の氏名、住所に変更があった場合
• 営業所が取り扱う古物の区分に変更があった場合
• 管理者の氏名や住所に変更があった場合
• 行商の有り、無しに変更がある場合
• URLを新たに設置、変更、廃止する場合
• 法人の役員の氏名、住所に変更があった場合

※許可者の氏名・住所の変更、法人代表者や役員の氏名・住所の変更、行商の別については変更届だけではなく、許可証の書換も必要となります。

変更届・書換申請の料金